第16回 国立大学情報処理センター協議会

北海道地区情報処理センター協議会報告

北海道教育大学情報処理センター長  青木 剛士

 北海道地区は、旭川医科大学(平成11年度に新設)、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学、北海道教育大学の 5情報処理センターによって協議会を構成している。 平成12年3月7日(火)、小樽商科大学札幌サテライト・オフィスにおいて、年次地区協議会を開催し、 各センターの現状と問題点について意見交換を行った。

1.旭川医科大学(平成11年度新設)

・地域の医療情報センターをめざし地域医療の中核をなす。
・大学 (教育研究) と附属病院は情報設備の予算要求先が異なる。
・医療におけるプライバシーの安全確保のために情報処理センター(大学)と遠隔医療センター(病院)のネットワークはそれぞれ独立している。
・技官2名は兼任である。
・事務局のシステムは独立させ、Webのコンテンツは事務局、サーバーはセンターが管理している。
・新設のセンターなので、センター業務のルーチンワークの確立が急務である。
・各設備、 消耗品等の使用料設定の基準等に関する運用のノウハウを積み上げたい。

2.小樽商科大学

・センターの建物が狭いので学内関連諸施設の設備の統合利用を図って「情報処理センター、言語センター、ビジネス創造センター」棟を新営することした。 (12年7月着工、13年2月完成予定)
・学生利用者が激増しているので現有120台の端末では不足であり、上記建物完成時には240台 の端末を設置する。
・今年度はPCのソフトのバージョンアップ、CPUの換装を行う。

3.帯広畜産大学

・平成5,6,7年度に自前で整備した10MbpsネットワークのATM化が実現した。ATM に係るトラブルはほぼない。
・センターの建物には設備を充実する余裕がある。
・無線LANを整備した。
・端末総数は900台であり、3棟の学生寮、売店等にも設置してある。
・ネットワーク経由のアタックは2度経験した (中央省庁が攻撃されたのと同時期)。
・セキュリティレベルを高めファイアウォールを設置した。
・SINETノードへのATM 6Mbps化を実現したい。
・地域向けの開かれたセンターとして、地域との連携を強めて行く。
・大学の広報事業
広報担当者を選任し、キャンパス情報サーバーを設置して、教務情報(シラバスを含む)、事務 情報の提供のみならず、学生のクラブの広報メディアとしても利用させる。
・専任スタッフ事務官1名がいるのみで、アルバイト1名のほかは教官のボランティアでセン ターシステムが運用されている。技官もいない。リストラの危機に向かって、解決しなければ ならない問題は多い。
・12年4~5 月をめどに更新システムの仕様を策定中である。
・学生の利用の増大を図り、図書館、就職情報資料室に情報処理センターの端末を設置し、また、 1年次から利用登録をしている。

4.北見工業大学

・タップトランシーバの短絡事故(コンデンサの劣化による)で、東京から工事業者を呼ぶこと になったが莫大な費用が発生した。システム提供事業者のスキルのレベルアップを望む。
・総合情報処理センター(省令施設化)の予算要求をあげた。
・17 時~20 時まで学生アルバイトを配置してセンターを利用させている。
・学内措置でセンター専任教官を確保した。

5.北海道教育大学

・11 年 2 月に稼働開始した更新システムは安定稼働している。
・札幌・函館・旭川・釧路・岩見沢に点在するキャンパスLANのセキュリティ確保のために情報 処理センター内の組織として 「ネットワーク管理専門委員会」を発足させた(11年度末)。
・SPAM メール攻撃が再び発生したが、 上記委員会によって撃退できた。
・5キャンパス間をATM6Mbpsで結び、データ通信のほか、TV会議、キャンパス間の内線電話、双方向遠隔授業システムが稼働している。
・12年度からの副学長制実施に伴い、副学長を長とする「情報システム管理委員会」が発足し、センター長も委員となった。情報公開法施行への対応を含む総合的な情報システム管理方策を策定する。

6.北海道地区の重点課題

・北見工業大学の省令施設化(総合情報処理センターへの格上げ)の実現。
・ 広大な北海道にSINETの接続校が点在するという地域の特殊性に対応したSINETの整備。